有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のマンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,126千円(賃貸収入および賃貸借契約の更新に係る礼金収入は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)、売却損益は966千円(特別利益および特別損失に計上)、減損損失は4,214千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,393千円(賃貸収入および賃貸借契約の更新に係る礼金収入は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)、売却損益は4,214千円(特別利益および特別損失に計上)、減損損失は5,436千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	246,024	217,841
	期中増減額	△28,182	126,195
	期末残高	217,841	344,037
期末時価		263,626	456,615
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	-	-
	期中増減額	-	706,643
	期末残高	-	706,643
期末時価		-	837,241

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、賃貸用マンション売却による減少21,335千円であり、当連結会計年度の主な変動は、機動建設工業㈱の子会社化に伴う賃貸等不動産の増加44,792千円であり、賃貸用マンションの売却による減少59,005千円であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額の主な変動は、機動建設工業㈱の子会社化に伴う賃貸等不動産の増加628,502千円であります。
3.時価の算定方法
期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、路線価や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。