有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用マンション等を有しております。なお、賃貸用オフィスビル等の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	217,841	344,037
	期中増減額	126,195	544,884
	期末残高	344,037	888,922
期末時価		456,615	811,058
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	-	706,643
	期中増減額	706,643	△7,165
	期末残高	706,643	699,478
期末時価		837,241	1,073,631

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、機動建設工業㈱の子会社化に伴う賃貸等不動産の増加44,792千円、ならびに賃貸用マンションの売却による減少59,005千円であり、当連結会計年度の主な変動は、賃貸用マンションの取得による増加552,911千円であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、機動建設工業㈱の子会社化に伴う賃貸等不動産の増加628,502千円であり、当連結会計年度の主な変動は、一部設備の除却による減少7,165千円であります。
3.時価の算定方法
期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、路線価や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益		27,642	61,216
賃貸費用		16,884	28,378
差額		10,758	32,837
その他損益		△9,650	2,635
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		8,400	87,805
賃貸費用		1,765	73,240
差額		6,634	14,565
その他損益		-	-

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、主に固定資産売却損益、減損損失であります。