有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用マンション等を有しております。なお、賃貸用オフィスビル等の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	739,179	261,197
	期中増減額	△477,982	△73,678
	期末残高	261,197	187,519
期末時価		236,591	234,004
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	655,862	73,379
	期中増減額	△582,482	-
	期末残高	73,379	73,379
期末時価		199,642	199,642

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、賃貸用マンションの取得による増加140,175千円、及び賃貸用マンションの用途変更に伴うたな卸資産への振替による減少402,235千円、並びに賃貸用土地の売却による減少179,520千円であり、当連結会計年度の主な変動は、賃貸用立体駐車場の取得による増加69,524千円、及び賃貸用マンションの用途変更に伴うたな卸資産への振替による減少140,174千円であります。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の増減はありません。
3.時価の算定方法
期末時価は、主として「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益		34,781	14,287
賃貸費用		28,388	10,997
差額		6,393	3,290
その他損益		1,078	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		90,464	8,736
賃貸費用		38,714	844
差額		51,750	7,891
その他損益		-	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。