延資産の処理方法
社債発行費…………支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費…………支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費…支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜きの会計処理を行っております。
また、たな卸資産等に係る控除対象外消費税等は、当期の負担すべき期間費用として処理しております。2018/12/13 14:24

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜きの会計処理を行っております。
また、たな卸資産等に係る控除対象外消費税等は、当期の負担すべき期間費用として処理しております。2018/12/13 14:24

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産販売事業マンション分譲」は、主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。「不動産販売事業土地建物」は、宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売等を行っております。「不動産販売事業注文住宅」は、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。「建設事業」は、推進工事およびプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。「ソーラー事業」は、電力会社に対し、太陽光発電による電気の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/12/13 14:24

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

2018/12/13 14:24

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
台湾機動建設工程股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2018/12/13 14:24

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/13 14:24

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2018/12/13 14:24

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/12/13 14:24

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/12/13 14:24

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/12/13 14:24

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,613,251	21,999,985
「その他」の区分の資産	1,351,855	797,355
のれん	1,212,950	1,015,260
全社資産(注)	5,269,834	3,619,928
連結財務諸表の資産合計	24,447,892	27,432,530

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金および本社の管理部門に係る資産等であります。

2018/12/13 14:24

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/12/13 14:24

#13 新株予約権等の状況（連結）

なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権割当日後に当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、当社の資産を株主に分配する場合(期末配当および中間配当を除く。)、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。
3.新株予約権の行使の条件

2018/12/13 14:24

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/12/13 14:24

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2018/12/13 14:24

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

2018/12/13 14:24

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,341,564	千円	2,929,372	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/13 14:24

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,867,853	千円	3,336,705	千円
繰延税金負債合計	△2,097	〃	△1,890	〃
繰延税金資産の純額	164,925	〃	450,207	〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/12/13 14:24

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ア.注文住宅事業については、ササキハウス本来の強みである二世帯住宅の受注強化を図るとともに、山形のエリア特性を活かした商品開発などにより収益力の向上を目指してまいります。
イ.投資顧問業につきましては、常にベストなパフォーマンスを顧客に提供し運用資産の増加を目指しておりますが、顧客の資金運用方針によっては運用財産が大きく変動することがあります。それらを補うために従来の株式運用のみならずフィー収入を得らることのできる事業の開発も推進してまいります。また、本年3月には、投資顧問業を営む子会社でありますプロスペクト・アセット・マネジメント・インク(米国ハワイ州)に係る証券取引等監視委員会による課徴金勧告がなされました。当社といたしましては、こうした事態を重く受け止め、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレートガバナンスの充実・強化に傾注してまいります。
ウ.建設業につきましては、主に推進工事において業界トップクラスの卓越した技術力と経験をもつ強みを活かしつつ、国内および海外において、引き続き収益性の高い受注の増加を目指して、更なる競争力を強化してまいります。

2018/12/13 14:24

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億84百万円増加して274億32百万円となりました。これは、マンション分譲事業におけるたな卸し資産の増加や、太陽光発電設備の設置等による有形固定資産の増加、またハワイの共同出資プロジェクトにおける収益計上等による投資その他の資産の増加等によるものであります。

2018/12/13 14:24

#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、賃貸用マンション等の取得による増加687,137千円、ならびに賃貸用マンションの売却等による減少154,849千円であり、当連結会計年度の主な変動は、賃貸用マンションの用途変更に伴うたな卸し資産への振替による減少544,269千円であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、減価償却費等による減少16,068千円であり、当連結会計年度の主な変動は、減価償却費等による減少40,531千円であります。
3.時価の算定方法

2018/12/13 14:24

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)
関係会社株式および関係会社出資金……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの…………………………移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
および開発用不動産………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/12/13 14:24

#23 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/12/13 14:24

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	119,255	千円	136,674	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,255	〃	136,674	〃
退職給付に係る負債	119,255	〃	136,674	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,255	〃	136,674	〃

(3)退職給付費用

2018/12/13 14:24

#25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

発行済株式数:92,352,602株
純資産 :121,923千米国ドル(平成28年12月期)
総資産 :122,256千米国ドル(平成28年12月期)

2018/12/13 14:24

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/12/13 14:24

#27 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
③ 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。2018/12/13 14:24

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産および未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/12/13 14:24

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)長期貸付金	2,833,964	2,833,964	-
資産計	11,780,822	11,780,822	-
(1)支払手形及び買掛金	1,022,963	1,022,963	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	2,019,327	2,019,327	-
資産計	9,602,795	9,602,795	-
(1)支払手形及び買掛金	833,260	833,260	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

2018/12/13 14:24

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	65.96円	66.15円
1株当たり当期純利益金額	0.05円	1.25円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/13 14:24