のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5～10年間で均等償却しております。2018/12/13 14:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	-	△78,262
のれんの償却額	△197,690	△182,979
全社費用(注)	△756,179	△2,212,478

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2018/12/13 14:33

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.4%、当事業年度25.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.6%、当事業年度74.6%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
減価償却費	9,207 〃	9,049 〃
のれん償却額	145,121 〃	145,121 〃

2018/12/13 14:33

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
2,528,979千円

2018/12/13 14:33

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/13 14:33

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

PJFを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	14,592,911	千円
流動負債	△58,094	〃
負ののれん	△2,528,979	〃
同社株式の取得価額	12,005,838	〃

2018/12/13 14:33

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入	△3.1	〃	△8.1	〃
のれん償却額	6.9	〃	28.1	〃
特定外国子会社等合算所得	3.1	〃	47.3	〃

2018/12/13 14:33

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
株式報酬費用	6.4	〃	0.9	〃
のれん償却額	14.1	〃	2.8	〃
負ののれん発生額	-	〃	△38.6	〃
子会社の適用税率の差異	1.1	〃	0.9	〃

2018/12/13 14:33

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業損益)
当連結会計年度の営業損益は、不動産販売事業において6億15百万円の営業利益(マンション分譲で6億2百万円、注文住宅で12百万円)、アセットマネジメント事業において1億22百万円の営業損失、建設事業において2億61百万円の営業利益、再生可能エネルギー事業において1億55百万円の営業利益、その他において20百万円の営業利益を計上したものの、のれんの償却額1億82百万円や報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用22億12百万円があり、全体では15億43百万円の営業損失となりました(前連結会計年度は43百万円の営業損失)。
(経常損益)

2018/12/13 14:33

#10 負ののれん発生益（連結）

アセットマネジメント事業において、PJFを完全子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は2,528,979千円であります。

2018/12/13 14:33