訂正有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PJF
事業の内容 日本株式に対する投資を目的とする会社型ファンド
(2)企業結合を行った理由
PJFは、その投資ポートフォリオが不動産・金融・建設関連の成長余力を持つ企業を中心に形成されております。当社は、PJFを完全子会社化することにより、PJFの投資対象企業とのアライアンスやシナジーの機会を見出すとともに、必要に応じ、PJFが保有する株式の一部を売却することにより得た資金を更なるM&A戦略や次世代エネルギー事業投資等に振り向けることが可能となり、その結果、当社グループの成長戦略を加速し、また財務基盤の強化および収益基盤の拡大を飛躍的に高い次元で実現することができるものと考えております。
(3)企業結合日
平成29年7月28日(株式取得日)
平成29年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
当社普通株式を対価としたPJF普通株式取得
(5)企業結合後の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素および各種要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成29年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式の時価 12,005,838千円
4.株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
PJF普通株式1株:当社普通株式2.5株
(2)株式交換比率の算定方法
両社から独立した第三者算定機関に割当比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付した株式数
230,881,505株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 760,509千円
6.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
2,528,979千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
7.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	14,592,911	千円
資産合計	14,592,911	〃
流動負債	58,094	〃
負債合計	58,094	〃

8.企業結合日が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の算定が困難であるため、記載を省略しております。