有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 合同会社SOLAER ONCE
事業の内容 再生可能エネルギー事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、事業ポートフォリオを拡充し、収益基盤の拡大・多様化を図るために、遊休不動産の有効活用という点において、当社の主力事業である不動産開発事業との親和性が高く、また、太陽光パネルの製造・販売・設置及びメンテナンスといった主要部材の取扱いという点において、当社グループにおける住宅関連事業などとのシナジー効果も期待できる事業として、太陽光発電という不動産開発及び売電事業としての再生可能エネルギー事業への取組の一環として取得いたしました。
(3)企業結合日
2020年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内容

取得の対価	取得に伴い支出した現金	362,712	千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	12,000	〃
取得原価		374,712	〃

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
のれん 371,575千円
(2)発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開において期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	491,805	千円
固定資産	173,399	〃
資産合計	665,204	〃
流動負債	207,619	〃
固定負債	466,448	〃
負債合計	674,067	〃

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業譲受)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社柴田商事ホールディングス
事業の内容 再生可能エネルギー事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、事業ポートフォリオを拡充し、収益基盤の拡大・多様化を図るために、遊休不動産の有効活用という点において、当社の主力事業である不動産開発事業との親和性が高く、また、太陽光パネルの製造・販売・設置及びメンテナンスといった主要部材の取扱いという点において、当社グループにおける住宅関連事業などとのシナジー効果も期待できる事業として、太陽光発電という不動産開発及び売電事業としての再生可能エネルギー事業への取組の一環として事業譲受いたしました。
(3)企業結合日
2019年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、事業譲受したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで
3.企業結合の取得原価
取得の対価 現金 442,000千円
4.企業結合日に受け入れた資産の主な内訳

固定資産	442,000	千円
資産合計	442,000	〃

5.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
合同会社朝来メガソーラー、合同会社プロスペクト徳次郎、合同会社プロスペクト香取、合同会社プロスペクト牛久、合同会社プロスペクト仙台
(2)分離した事業の内容
当社の再生可能エネルギー事業
(3)事業分離を行った理由
当社は、再生可能エネルギー事業において太陽光発電事業を推進しておりますが、太陽光発電所に関しては売電開始後長期保有せず、将来のキャッシュフローを見据え、最大の開発利益を獲得できるタイミングで売却することも、かねてから検討してまいりました。このたび、以下5ヶ所の発電所に関して、相手先と売却に合意したため、発電所を保有している各合同会社を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2020年3月22日(みなし分離日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社出資金売却益 694,621千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

流動資産	248,360	千円
固定資産	3,254,157	〃
資産合計	3,502,518	〃
流動負債	2,840,468	〃
固定負債	123,287	〃
負債合計	2,963,755	〃

(3)会計処理
当該譲渡出資持分の売却額から連結上の帳簿価額及び譲渡に係る費用を控除した額を関係会社出資金売却益として、特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
再生可能エネルギー事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算

売上高	462,821	千円
営業利益	147,144	〃