四半期報告書-第119期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(追加情報)
(連結子会社の解散決議)
第1四半期連結会計期間において、新たに決定した重要な事象は次のとおりであります。
当社は2019年5月15日開催の取締役会において、当社連結子会社であるプロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド(以下「PJF」といいます。)を解散し、清算することについて決議いたしました。
(1)解散の理由
PJFの投資対象企業の株式を含むPJFの保有資産(以下「PJF保有資産」といいます。)に係る施策の実施は当社の判断によることから、当社がPJF保有資産を直接保有することにより、PJF保有資産に係る意思決定から実施に至るプロセスの効率化が期待できるため、解散及び清算することといたしました。
(2)解散する子会社の概要
①社名 プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド
②所在地 Trafalgar Court, Les Banques, St Peter Port,
Guernsey, Channel Islands, U.K.
③代表者の氏名 ジョン・ホーキンス
④資本金 92千米ドル
⑤設立根拠等 イギリス王室属領ガーンジー会社法
⑥事業の内容 国内外の株式投資を目的とする会社型ファンド
⑦出資比率 当社100%
(3)解散及び清算の日程
2019年12月31日に清算が完了し、2020年4月中には清算結了予定であります。
(4)解散に伴う影響
PJFに対しては、既に自己新株予約権評価損895,707千円を計上しております。また解散及び清算に伴い当第3四半期連結累計期間において、関係会社清算損32,683千円を計上いたしました。その他、2020年3月期の当社の連結業績に重要な影響が認められる場合には、速やかに開示いたします。
(有形固定資産から開発用不動産への振替)
第1四半期連結累計期間において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしました。その内容は以下のとおりであります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(売買目的有価証券からその他有価証券への振替)
第2四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、「売買目的有価証券」区分で保有していたPJF保有の株式6,428,748千円を「その他有価証券」区分へ振替えいたしました。
この変更により、これまで「売買目的有価証券」区分で保有していた時の有価証券は、連結決算日の時価で評価替えされ、評価差額を売上高として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことにより、全部純資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は72,360
千円減少しております。また、その他有価証券評価差額金は25,030千円、繰延税金負債は47,329千円それぞれ増加しております。
(連結子会社の解散決議)
第1四半期連結会計期間において、新たに決定した重要な事象は次のとおりであります。
当社は2019年5月15日開催の取締役会において、当社連結子会社であるプロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド(以下「PJF」といいます。)を解散し、清算することについて決議いたしました。
(1)解散の理由
PJFの投資対象企業の株式を含むPJFの保有資産(以下「PJF保有資産」といいます。)に係る施策の実施は当社の判断によることから、当社がPJF保有資産を直接保有することにより、PJF保有資産に係る意思決定から実施に至るプロセスの効率化が期待できるため、解散及び清算することといたしました。
(2)解散する子会社の概要
①社名 プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド
②所在地 Trafalgar Court, Les Banques, St Peter Port,
Guernsey, Channel Islands, U.K.
③代表者の氏名 ジョン・ホーキンス
④資本金 92千米ドル
⑤設立根拠等 イギリス王室属領ガーンジー会社法
⑥事業の内容 国内外の株式投資を目的とする会社型ファンド
⑦出資比率 当社100%
(3)解散及び清算の日程
2019年12月31日に清算が完了し、2020年4月中には清算結了予定であります。
(4)解散に伴う影響
PJFに対しては、既に自己新株予約権評価損895,707千円を計上しております。また解散及び清算に伴い当第3四半期連結累計期間において、関係会社清算損32,683千円を計上いたしました。その他、2020年3月期の当社の連結業績に重要な影響が認められる場合には、速やかに開示いたします。
(有形固定資産から開発用不動産への振替)
第1四半期連結累計期間において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 建物 | 12 | 千円 |
| 土地 | 140,162 | 〃 |
| 計 | 140,174 | 千円 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(売買目的有価証券からその他有価証券への振替)
第2四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、「売買目的有価証券」区分で保有していたPJF保有の株式6,428,748千円を「その他有価証券」区分へ振替えいたしました。
この変更により、これまで「売買目的有価証券」区分で保有していた時の有価証券は、連結決算日の時価で評価替えされ、評価差額を売上高として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことにより、全部純資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は72,360
千円減少しております。また、その他有価証券評価差額金は25,030千円、繰延税金負債は47,329千円それぞれ増加しております。