四半期報告書-第121期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて)
当第1四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
(株式併合)
当社は、2021年5月12日開催の取締役会において、2021年6月29日開催の第120回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
(1)株式併合の目的
本件は、当社の普通株式10株を1株にする株式併合を実施するものであります。
当社の発行済株式総数は、2021年6月30日現在で、500,810,984株となっております。また、当社発行の未行使新株予約権(当社普通株式:201,971,928株)を加えた場合には、702,782,912株となります。この株式数は当社の事業規模及び同業他社の状況から見て多い状態にあると考えております。
また、2021年5月11日現在の当社株価終値(36円)では投資単位(1単元100株)当たりの金額は3,600円となり、東京証券取引所の有価証券上場規程における望ましいとされる投資単位5万円以上50万円未満の水準を大きく下回っている状況となっております。
当社としましては、1円当たりの株価変動率が相対的に大きい現在の株価水準が続いた場合、投機対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般の投資家の皆様への影響が小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、10株を1株に併合する株式併合を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の割合 10株につき1株の比率をもって併合いたします。
(2021年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数が基準となります。)
③効力発生日 2021年10月1日
④併合により減少する株式数
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合比率に基づき算出した理論値です。
⑤併合後の発行可能株式総数
(注)発行可能株式総数についての定款規定は、会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき一括して処分し、それらの代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)新株予約権の権利行使価額の調整
本株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額について、2021年10月1日以降、次のとおり調整いたします。
(6)主要日程
(7)その他 当社の単元株式数は100株のまま、変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて)
当第1四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
(株式併合)
当社は、2021年5月12日開催の取締役会において、2021年6月29日開催の第120回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
(1)株式併合の目的
本件は、当社の普通株式10株を1株にする株式併合を実施するものであります。
当社の発行済株式総数は、2021年6月30日現在で、500,810,984株となっております。また、当社発行の未行使新株予約権(当社普通株式:201,971,928株)を加えた場合には、702,782,912株となります。この株式数は当社の事業規模及び同業他社の状況から見て多い状態にあると考えております。
また、2021年5月11日現在の当社株価終値(36円)では投資単位(1単元100株)当たりの金額は3,600円となり、東京証券取引所の有価証券上場規程における望ましいとされる投資単位5万円以上50万円未満の水準を大きく下回っている状況となっております。
当社としましては、1円当たりの株価変動率が相対的に大きい現在の株価水準が続いた場合、投機対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般の投資家の皆様への影響が小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、10株を1株に併合する株式併合を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の割合 10株につき1株の比率をもって併合いたします。
(2021年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数が基準となります。)
③効力発生日 2021年10月1日
④併合により減少する株式数
| ア 併合前の発行済株式総数(2021年6月30日現在) | 500,810,984株 |
| イ 併合により減少する株式数 | 450,729,886株 |
| ウ 併合後の発行済株式総数 | 50,081,098株 |
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合比率に基づき算出した理論値です。
⑤併合後の発行可能株式総数
| ア 併合前の発行可能株式総数(2021年6月30日現在) | 870,000,000株 |
| イ 併合後の発行可能株式総数 | 87,000,000株 |
(注)発行可能株式総数についての定款規定は、会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) | △69円69銭 | 10円48銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益 | - | - |
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき一括して処分し、それらの代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)新株予約権の権利行使価額の調整
本株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額について、2021年10月1日以降、次のとおり調整いたします。
| 発行決議日(付与対象者の区分) | 調整前 権利行使価額 | 調整後 権利行使価額 |
| 第2回新株予約権(ストック・オプション) 2013年6月26日定時株主総会及び2013年10月18日取締役会決議 (当社取締役、監査役及び従業員) | 55円 | 550円 |
| 第3回新株予約権 2015年11月17日取締役会決議 | 49.2円 | 492円 |
| 第4回新株予約権(ストック・オプション) 2015年12月16日取締役会決議(当社取締役及び従業員) | 48円 | 480円 |
| 第5回新株予約権(ストック・オプション) 2018年6月28日取締役会決議 (当社取締役、従業員及び子会社の役員) | 49円 | 490円 |
(6)主要日程
| 2021年5月12日 | 取締役会決議 |
| 2021年6月29日 | 株主総会決議 |
| 2021年10月1日(予定) | 株式併合の効力発生日 |
(7)その他 当社の単元株式数は100株のまま、変更はありません。