四半期報告書-第117期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TPJF
事業の内容 日本国内株式に対する投資を目的とする会社型ファンド
(2)企業結合を行った理由
TPJFは、その投資ポートフォリオが不動産・金融・建設関連の成長余力を持つ企業を中心に形成されております。当社は、TPJFを完全子会社化することにより、TPJFの投資対象企業とのアライアンスやシナジーの機会を見出すとともに、必要に応じ、TPJFが保有する株式の一部を売却することにより得た資金を更なるM&A戦略や次世代エネルギー事業投資等に振り向けることが可能となり、その結果、当社グループの成長戦略を加速し、また財務基盤の強化および収益基盤の拡大を飛躍的に高い次元で実現することができるものと考えております。
(3)企業結合日
平成29年7月28日
(4)企業結合の法的形式
当社新株を対価とした株式取得
(5)企業結合後の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素および各種要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたしました。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式の時価 12,005,838千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 760,509千円
5.株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
TPJF普通株式1株:当社普通株式2.5株
(2)株式交換比率の算定方法
両社から独立した第三者算定機関に割当比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
6.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
2,420,250千円
なお、上記の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。