- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2019/06/21 12:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「テキスタイル事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/21 12:51- #3 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント資産の調整額には全社資産6,894,264千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
2019/06/21 12:51- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/21 12:51- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/21 12:51 - #6 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/21 12:51- #7 固定資産処分損に関する注記
※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/21 12:51- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/06/21 12:51- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/21 12:51 - #10 引当金の計上基準
- 倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2019/06/21 12:51 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 12:51 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 20,485,787 | 千円 | 21,108,655 | 千円 |
(注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/21 12:51- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の
資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都 | 事業用資産 | 機械及び装置等 | 10,386千円 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく
資産のグルーピングを行っております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払賞与 | 38,540千円 | 39,507千円 |
| 繰延税金負債合計 | △510,878千円 | △309,520千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △105,213千円 | 85,690千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未実現利益 | 156,081千円 | 156,081千円 |
| 繰延税金負債合計 | △543,137千円 | △320,212千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 70,901千円 | 224,913千円 |
(注) 1.評価性引当額が131,849千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社日本化繊株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を86,059千円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高112億2千4百万円(前連結会計年度比4.9%増)、営業利益2億3千9百万円(前連結会計年度比88.2%増)、経常利益は投資事業組合運用益が1億7千5百万円減少したこと等により3億8千3百万円(前連結会計年度比11.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の一部取り崩し等による法人税等調整額6千6百万円を計上したことにより1億8千万円(前連結会計年度比41.0%減)となり、目標とする経営指標ROE(連結自己資本利益率)5%以上に対して、1.2%にとどまりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2019/06/21 12:51- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」63,228千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」105,213千円に含めて表示しております。
2019/06/21 12:51- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が83,468千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が19,334千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が64,134千円減少しております。
2019/06/21 12:51- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は393,829千円(営業利益)、違約金収入は
31,682千円(特別利益)、固定資産処分損は29,756千円(特別損失)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2019/06/21 12:51- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/06/21 12:51 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/21 12:51- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2019/06/21 12:51- #24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/21 12:51 - #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
2019/06/21 12:51- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/21 12:51- #27 配当政策（連結）
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
株主還元につきましては、安定的・継続的な配当を目指してDOE(連結純資産配当率)3.5%を目標といたします。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2019/06/21 12:51- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/21 12:51- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/21 12:51- #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法2019/06/21 12:51 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 5,978,443 | 5,978,443 | ― |
| 資産計 | 11,172,687 | 11,172,687 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 597,513 | 597,513 | ― |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 5,790,513 | 5,790,513 | ― |
| 資産計 | 10,435,174 | 10,435,174 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 638,149 | 638,149 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 15,421,272 | 14,585,117 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 15,421,272 | 14,585,117 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
