有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,944,540	2,028,828
勤務費用	94,956	92,351
利息費用	8,555	7,303
数理計算上の差異の発生額	32,539	53,454
退職給付の支払額	△51,763	△78,361
退職給付債務の期末残高	2,028,828	2,103,577

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,852,963	1,907,274
期待運用収益	8,153	6,866
数理計算上の差異の発生額	25,564	13,834
事業主からの拠出額	56,994	58,486
退職給付の支払額	△36,401	△61,261
年金資産の期末残高	1,907,274	1,925,200

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	72,822	74,867
退職給付費用	23,434	19,211
退職給付の支払額	△21,389	△12,231
退職給付に係る負債の期末残高	74,867	81,846

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,686,893	1,747,104
年金資産	△2,096,022	△2,123,098
	△409,128	△375,993
非積立型制度の退職給付債務	605,550	636,218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	196,421	260,224
退職給付に係る負債	654,635	690,607
退職給付に係る資産	△458,213	△430,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	196,421	260,224

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	94,956	92,351
利息費用	8,555	7,303
期待運用収益	△8,153	△6,866
数理計算上の差異の費用処理額	14,903	△6,561
簡便法で計算した退職給付費用	23,434	19,211
確定給付制度に係る退職給付費用	133,697	105,438

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△7,928	46,181
合計	△7,928	46,181

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△70,660	△24,478
合計	△70,660	△24,478

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	49%	54%
株式	25%	25%
その他	26%	21%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.4%	0.2%
長期期待運用収益率	0.4%	0.4%
予想昇給率	2017年10月31日を基準日とした、年齢別昇給指数を使用しております。	2018年10月31日を基準日とした、年齢別昇給指数を使用しております。