有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,112,867	2,058,349
勤務費用	75,791	80,455
利息費用	9,930	16,903
数理計算上の差異の発生額	△62,830	△31,807
退職給付の支払額	△77,410	△145,298
簡便法から原則法へ変更(注)	―	318,291
退職給付債務の期末残高	2,058,349	2,296,893

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	2,014,448	1,951,159
期待運用収益	9,467	15,546
数理計算上の差異の発生額	△82,055	126,469
事業主からの拠出額	62,256	73,332
退職給付の支払額	△52,959	△95,551
簡便法から原則法へ変更(注)	―	208,024
年金資産の期末残高	1,951,159	2,278,980

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより年金資産を受け入れたことによるものであります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	96,299	115,201
退職給付費用	30,017	4,113
退職給付の支払額	△11,115	△6,536
簡便法から原則法へ変更(注)	―	△81,354
退職給付に係る負債の期末残高	115,201	31,422

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,744,171	1,620,951
年金資産	△2,159,183	△2,278,980
	△415,011	△658,028
非積立型制度の退職給付債務	637,403	707,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	222,392	49,336
退職給付に係る負債	718,757	707,365
退職給付に係る資産	△496,366	△658,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	222,391	49,336

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	75,791	80,455
利息費用	9,930	16,903
期待運用収益	△9,467	△15,546
数理計算上の差異の費用処理額	△15,672	△11,395
簡便法で計算した退職給付費用	30,017	4,113
簡便法から原則法へ変更(注)	―	28,912
確定給付制度に係る退職給付費用	90,599	103,443

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務及び年金資産を受け入れたことによるものであります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	34,896	△146,881
合計	34,896	△146,881

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△47,167	△194,049
合計	△47,167	△194,049

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	51%	41%
株式	22%	38%
その他	27%	21%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.7%	1.1%
長期期待運用収益率	0.5%	0.7%
予想昇給率	2022年10月31日を基準日とした、年齢別昇給指数を使用しております。	2023年10月31日を基準日とした、年齢別昇給指数を使用しております。