有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,713,538	1,971,006
勤務費用	97,562	108,937
利息費用	15,593	5,321
数理計算上の差異の発生額	204,725	△123,041
退職給付の支払額	△60,413	△17,684
退職給付債務の期末残高	1,971,006	1,944,540

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,879,592	1,818,720
期待運用収益	17,104	4,910
数理計算上の差異の発生額	△86,308	△10,557
事業主からの拠出額	53,800	56,835
退職給付の支払額	△45,467	△16,945
年金資産の期末残高	1,818,720	1,852,963

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	33,503	57,283
退職給付費用	37,059	27,005
退職給付の支払額	△13,279	△11,466
退職給付に係る負債の期末残高	57,283	72,822

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,637,527	1,636,166
年金資産	△2,005,566	△2,049,050
	△368,038	△412,884
非積立型制度の退職給付債務	577,608	577,283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209,569	164,399
退職給付に係る負債	614,757	627,631
退職給付に係る資産	△405,188	△463,232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209,569	164,399

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	97,562	108,937
利息費用	15,593	5,321
期待運用収益	△17,104	△4,910
数理計算上の差異の費用処理額	△49,620	1,940
簡便法で計算した退職給付費用	37,059	27,005
確定給付制度に係る退職給付費用	83,489	138,294

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	340,655	△114,424
合計	340,655	△114,424

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	51,692	△62,731
合計	51,692	△62,731

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	37%	42%
株式	54%	29%
その他	9%	29%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.4%
長期期待運用収益率	0.9%	0.3%
予想昇給率	平成23年10月31日を基準日とした、年齢別昇給指数を使用しております。	平成28年10月31日を基準日とした、年齢別昇給指数を使用しております。