有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,971,006	1,944,540
勤務費用	108,937	94,956
利息費用	5,321	8,555
数理計算上の差異の発生額	△123,041	32,539
退職給付の支払額	△17,684	△51,763
退職給付債務の期末残高	1,944,540	2,028,828

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,818,720	1,852,963
期待運用収益	4,910	8,153
数理計算上の差異の発生額	△10,557	25,564
事業主からの拠出額	56,835	56,994
退職給付の支払額	△16,945	△36,401
年金資産の期末残高	1,852,963	1,907,274

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	57,283	72,822
退職給付費用	27,005	23,434
退職給付の支払額	△11,466	△21,389
退職給付に係る負債の期末残高	72,822	74,867

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,636,166	1,686,893
年金資産	△2,049,050	△2,096,022
	△412,884	△409,128
非積立型制度の退職給付債務	577,283	605,550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,399	196,421
退職給付に係る負債	627,631	654,635
退職給付に係る資産	△463,232	△458,213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,399	196,421

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	108,937	94,956
利息費用	5,321	8,555
期待運用収益	△4,910	△8,153
数理計算上の差異の費用処理額	1,940	14,903
簡便法で計算した退職給付費用	27,005	23,434
確定給付制度に係る退職給付費用	138,294	133,697

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△114,424	△7,928
合計	△114,424	△7,928

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△62,731	△70,660
合計	△62,731	△70,660

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	42%	49%
株式	29%	25%
その他	29%	26%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	0.3%	0.4%
予想昇給率	平成28年10月31日を基準日とした、年齢別昇給指数を使用しております。	平成29年10月31日を基準日とした、年齢別昇給指数を使用しております。