有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	1,712,747
(2) 年金資産(千円)	1,666,021
(3) 未積立退職給付債務(千円)	46,725
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	△122,840
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△2,385
(6) 連結貸借対照表計上額純額(千円)	171,950
(7) 前払年金費用(千円)	303,082
(8) 退職給付引当金(千円)	475,033

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	67,782
(2) 利息費用(千円)	27,579
(3) 期待運用収益(千円)	△20,402
(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△2,385
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	19,521
(6) 退職給付費用(千円)	92,094

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.3%
(3) 期待運用収益率
1.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,450,144	千円
勤務費用	69,333	千円
利息費用	18,851	千円
数理計算上の差異の発生額	18,150	千円
退職給付の支払額	△120,625	千円
退職給付債務の期末残高	1,435,854	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,482,512	千円
期待運用収益	19,272	千円
数理計算上の差異の発生額	144,273	千円
事業主からの拠出額	50,436	千円
退職給付の支払額	△84,175	千円
年金資産の期末残高	1,612,319	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	79,093	千円
退職給付費用	3,504	千円
退職給付の支払額	△22,925	千円
退職給付に係る負債の期末残高	59,672	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,267,509	千円
年金資産	△1,794,208	千円
	△526,698	千円
非積立型制度の退職給付債務	409,906	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△116,792	千円
退職給付に係る負債	455,894	千円
退職給付に係る資産	△572,686	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△116,792	千円

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	69,333	千円
利息費用	18,851	千円
期待運用収益	△19,272	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△43,374	千円
過去勤務費用の費用処理額	△2,385	千円
簡便法で計算した退職給付費用	3,504	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	26,656	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	千円
未認識数理計算上の差異	△205,588	千円
合計	△205,588	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	48%
株式	44%
その他	8%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.3%
長期期待運用収益率	主として1.3%