有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,435,854	1,713,538
会計方針の変更による累積的影響額	115,641	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,551,495	1,713,538
勤務費用	92,982	97,562
利息費用	19,548	15,593
数理計算上の差異の発生額	107,470	204,725
退職給付の支払額	△57,958	△60,413
退職給付債務の期末残高	1,713,538	1,971,006

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,612,319	1,879,592
期待運用収益	20,960	17,104
数理計算上の差異の発生額	228,023	△86,308
事業主からの拠出額	51,962	53,800
退職給付の支払額	△33,673	△45,467
年金資産の期末残高	1,879,592	1,818,720

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	59,672	33,503
退職給付費用	△1,399	37,059
退職給付の支払額	△24,770	△13,279
退職給付に係る負債の期末残高	33,503	57,283

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,442,271	1,637,527
年金資産	△2,072,966	△2,005,566
	△630,695	△368,038
非積立型制度の退職給付債務	498,144	577,608
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△132,550	209,569
退職給付に係る負債	514,693	614,757
退職給付に係る資産	△647,243	△405,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△132,550	209,569

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	92,982	97,562
利息費用	19,548	15,593
期待運用収益	△20,960	△17,104
数理計算上の差異の費用処理額	△37,178	△49,620
簡便法で計算した退職給付費用	△1,399	37,059
確定給付制度に係る退職給付費用	52,992	83,489

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△83,374	340,655
合計	△83,374	340,655

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△288,962	51,692
合計	△288,962	51,692

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	46%	37%
株式	48%	54%
その他	6%	9%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.9%	0.3%
長期期待運用収益率	1.3%	0.9%