- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「テキスタイル事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/22 13:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- の他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
2 セグメント資産の調整額には全社資産4,956,976千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
3 減損損失の内容は「注記事項(連結損益計算書関係)※7減損損失」をご参照ください。2022/06/22 13:01 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/22 13:01- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/22 13:01 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は35,713千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/22 13:01- #6 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/22 13:01- #7 固定資産処分損に関する注記（連結）
※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/22 13:01- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/06/22 13:01- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/22 13:01 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/22 13:01 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 21,491,746 | 千円 | 20,592,604 | 千円 |
(注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/22 13:01- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2022/06/22 13:01- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の
資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 愛知県 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具等 | 29,839 |
| 岐阜県 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 | 63,853 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく
資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休
資産については、個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払賞与 | 22,962千円 | 25,408千円 |
| 繰延税金負債合計 | △352,663千円 | △228,024千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △352,663千円 | △228,024千円 |
(注) 評価性引当額が223,470千円増加しております。この増加の内容は、当社において繰延税金
資産に係る評価性引当額を223,470千円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未実現利益 | 156,081千円 | 156,081千円 |
| 繰延税金負債合計 | △380,940千円 | △263,229千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △212,008千円 | △103,195千円 |
(注) 1.評価性引当額が308,940千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金
資産に係る評価性引当額を223,470千円追加的に認識したこと及び連結子会社日本化繊株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を71,787千円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、染色加工事業並びにテキスタイル事業において、急速に変化する市場環境に柔軟に対応する体制を確立し、安定的・持続的な利益基盤の確立と成長を目指し、ROE(連結自己資本利益率)5%、DOE(連結純資産配当率)2.5%を当面の目標といたします。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/06/22 13:01- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高75億7百万円(前連結会計年度は75億4千5百万円)、営業損失5億8千2百万円(前連結会計年度は営業損失6億3千4百万円)、経常損失4億2千8百万円(前連結会計年度は経常損失4億6千7百万円)、2021年5月10日付で「工場集約及び設備投資に関するお知らせ」として公表いたしました工場集約を予定通り推し進めており、将来発生が見込まれるものも含めた工場移転費用6億2千2百万円を計上したこと、また、ファッション衣料市場の回復に時間を要していることや工場集約後の資産状況も含めて、将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループが保有する資産のうち、染色加工事業及びテキスタイル事業に係る固定資産について1億4千2百万円の減損処理を行い特別損失として計上すること等により、親会社株主に帰属する当期純損失11億2千8百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8億3千1百万円)となりました。
染色加工事業
2022/06/22 13:01- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/22 13:01- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/06/22 13:01- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
2022/06/22 13:01- #22 配当政策（連結）
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
株主還元につきましては、安定的・継続的な配当を目指してDOE(連結純資産配当率)2.5%を目標といたします。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2022/06/22 13:01- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社は、当連結会計年度に染色加工事業における現状の子会社を含む3事業部4工場体制から親会社の一宮工場移設による3事業部3工場体制に集約することを取締役会において決議しております。
資産グループの使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる場合には減損の兆候にあたること、また、遊休状態にあり使用見込みがない重要な資産があれば独立した資産グループとして減損損失の判定を行う必要があることから、工場移転に関連する固定資産のうち、工場移転の対象外の資産であり、使用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
②算出に用いた重要な仮定
2022/06/22 13:01- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2022/06/22 13:01- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 5,081,109 | 5,081,109 | ― |
| 資産計 | 5,081,109 | 5,081,109 | ― |
| 1年内返還予定の預り保証金及び長期預り保証金 | 294,479 | 293,678 | △800 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 4,409,326 | 4,409,326 | ― |
| 資産計 | 4,409,326 | 4,409,326 | ― |
| 長期預り保証金 | 187,589 | 185,551 | △2,038 |
(注1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 12,949,942 | 11,283,270 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 12,949,942 | 11,283,270 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
