固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 105億613万
- 2022年3月31日 -11.99%
- 92億4608万
個別
- 2021年3月31日
- 100億6274万
- 2022年3月31日 -11.48%
- 89億705万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2022/06/22 13:01
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2022/06/22 13:01
有形固定資産
主としてテキスタイル事業における製造設備(機械及び装置)であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/22 13:01
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #4 固定資産処分損に関する注記(連結)
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/22 13:01前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 ―千円 6,507千円 機械装置及び運搬具 7,376千円 2,076千円 その他 ―千円 92千円 計 7,376千円 8,676千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/06/22 13:01前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)機械装置及び運搬具 1,805千円 4,623千円 計 1,805千円 4,623千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/22 13:01 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産減価償却累計額2022/06/22 13:01
(注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 有形固定資産減価償却累計額 21,491,746 千円 20,592,604 千円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/22 13:01
(単位:千円) - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。2022/06/22 13:01
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 山形県 事業用資産 機械装置及び運搬具等 21,753 山形県 事業用資産 無形固定資産その他 2,952 東京都 事業用資産 機械装置及び運搬具等 285 東京都 事業用資産 無形固定資産その他 1,293
染色加工事業を営む工場の移転により、移転後の使用計画がない事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/22 13:01
(注) 評価性引当額が223,470千円増加しております。この増加の内容は、当社において繰延税金資産に係る評価性引当額を223,470千円追加的に認識したことに伴うものであります。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 △240,321千円 △127,569千円 固定資産圧縮積立金等 △112,342千円 △100,455千円 繰延税金負債合計 △352,663千円 △228,024千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/22 13:01
(注) 1.評価性引当額が308,940千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産に係る評価性引当額を223,470千円追加的に認識したこと及び連結子会社日本化繊株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を71,787千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 △252,354千円 △137,455千円 固定資産圧縮積立金等 △128,586千円 △125,774千円 繰延税金負債合計 △380,940千円 △263,229千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。2022/06/22 13:01
当連結会計年度の経営成績は、売上高75億7百万円(前連結会計年度は75億4千5百万円)、営業損失5億8千2百万円(前連結会計年度は営業損失6億3千4百万円)、経常損失4億2千8百万円(前連結会計年度は経常損失4億6千7百万円)、2021年5月10日付で「工場集約及び設備投資に関するお知らせ」として公表いたしました工場集約を予定通り推し進めており、将来発生が見込まれるものも含めた工場移転費用6億2千2百万円を計上したこと、また、ファッション衣料市場の回復に時間を要していることや工場集約後の資産状況も含めて、将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループが保有する資産のうち、染色加工事業及びテキスタイル事業に係る固定資産について1億4千2百万円の減損処理を行い特別損失として計上すること等により、親会社株主に帰属する当期純損失11億2千8百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8億3千1百万円)となりました。
染色加工事業 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社は、当連結会計年度に染色加工事業における現状の子会社を含む3事業部4工場体制から親会社の一宮工場移設による3事業部3工場体制に集約することを取締役会において決議しております。2022/06/22 13:01
資産グループの使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる場合には減損の兆候にあたること、また、遊休状態にあり使用見込みがない重要な資産があれば独立した資産グループとして減損損失の判定を行う必要があることから、工場移転に関連する固定資産のうち、工場移転の対象外の資産であり、使用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
②算出に用いた重要な仮定 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2022/06/22 13:01
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)