ニチモウ(8091)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 機械事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3億2800万
- 2013年6月30日 -96.95%
- 1000万
- 2013年9月30日 +770%
- 8700万
- 2013年12月31日 +43.68%
- 1億2500万
- 2014年3月31日 +160%
- 3億2500万
- 2014年6月30日 -96%
- 1300万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 2億700万
- 2014年12月31日 +31.4%
- 2億7200万
- 2015年3月31日 -50.37%
- 1億3500万
- 2015年6月30日 +2.96%
- 1億3900万
- 2015年9月30日 +76.26%
- 2億4500万
- 2015年12月31日 +31.02%
- 3億2100万
- 2016年3月31日 +63.55%
- 5億2500万
- 2016年6月30日 -78.1%
- 1億1500万
- 2016年9月30日 +148.7%
- 2億8600万
- 2016年12月31日 +89.86%
- 5億4300万
- 2017年3月31日 +30.76%
- 7億1000万
- 2017年6月30日 -71.27%
- 2億400万
- 2017年9月30日 +156.86%
- 5億2400万
- 2017年12月31日 +9.92%
- 5億7600万
- 2018年3月31日 +17.19%
- 6億7500万
- 2018年6月30日 -74.81%
- 1億7000万
- 2018年9月30日 +254.71%
- 6億300万
- 2018年12月31日 +37.65%
- 8億3000万
- 2019年3月31日 +31.2%
- 10億8900万
- 2019年6月30日 -99.82%
- 200万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 1億6500万
- 2019年12月31日 +94.55%
- 3億2100万
- 2020年3月31日 +47.04%
- 4億7200万
- 2020年6月30日 -41.74%
- 2億7500万
- 2020年9月30日 +78.55%
- 4億9100万
- 2020年12月31日 +38.7%
- 6億8100万
- 2021年3月31日 +16.89%
- 7億9600万
- 2021年6月30日 -84.05%
- 1億2700万
- 2021年9月30日 +135.43%
- 2億9900万
- 2021年12月31日 +210.37%
- 9億2800万
- 2022年3月31日 +33.51%
- 12億3900万
- 2022年6月30日 -72.4%
- 3億4200万
- 2022年9月30日 +21.05%
- 4億1400万
- 2022年12月31日 +44.69%
- 5億9900万
- 2023年3月31日 +57.76%
- 9億4500万
- 2023年6月30日 -75.24%
- 2億3400万
- 2023年9月30日 +138.46%
- 5億5800万
- 2023年12月31日 +35.48%
- 7億5600万
- 2024年3月31日 +27.78%
- 9億6600万
- 2024年9月30日 -59.52%
- 3億9100万
- 2025年3月31日 +272.38%
- 14億5600万
- 2025年9月30日 -47.39%
- 7億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。2025/06/27 14:18
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「海洋事業」、「機械事業」、「資材事業」、「バイオティックス事業」、「物流事業」の6つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売を主な事業としております。「海洋事業」は、底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製造・加工・販売を主な事業としております。「機械事業」は、食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業としております。「資材事業」は、塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としております。「バイオティックス事業」は、発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としております。「物流事業」は、物流配送を主な事業としております。 - #2 事業の内容
- 当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。2025/06/27 14:18
食品事業 鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。ニチモウフーズ㈱ はねうお食品㈱ 他 海洋事業 子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。北海道ニチモウ㈱ 西日本ニチモウ㈱ ㈱ニチモウワンマン ㈱ニチモウマリカルチャー 日本測器㈱ 日本船燈㈱ ノールイースタントロールシステムズINC.他 機械事業 子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。㈱ビブン ㈱ソーエー 資材事業 合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。
(注) 1 ※は連結子会社です。
2 ★は関連会社です。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/27 14:18
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 海洋事業 278 [54] 機械事業 113 [32] 資材事業 26 [11]
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/27 14:18
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有・無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,015 977 東洋水産㈱ 97,500 97,500 食品事業及び機械事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 有 857 923
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済的合理性について検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有・無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 201 221 ㈱ニチレイ 107,750 53,875 食品事業及び機械事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。株式分割(1株を2株に分割)によるものであります。 無 191 223 26 31 一正蒲鉾㈱ 28,000 28,000 機械事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 無 21 21
みなし保有株式 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、新3カ年経営計画「第140期中期経営計画(Breaking Through Toward 2028)」を作成し2028年3月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,550億円、連結営業利益43億円、連結経常利益45億円、ROE10%以上、ROIC4.5%以上、D/Eレシオ1.0倍以内としております。2025/06/27 14:18
そのための主な各セグメントの施策は、食品事業では、“安心・安全・価値の高い商品作り”を通じて、水産物の需要を促進してまいります。海洋事業では“環境変動に応じた次世代水産業(新しい養殖・漁業)の構築”し、水産業の拡大を支援してまいります。機械事業では、“世界の食のニーズを叶える”ために、需要増が見込まれる海外へ食品加工機器を提供し、食品製造の生産性を向上させてまいります。資材事業では、“資材を通して人々の暮らしと環境に貢献する”ことを目指し、食品包装を通じて販売を加速させてまいります。また、4つの事業が相互に連携し、水産物のサプライチェーンをサポートすることが、当社最大の特徴であり、他社に真似のできない強みとして、磨きをかけ、目標達成に向けて邁進してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、売上高は223億77百万円となり前連結会計年度比5億63百万円の増加となりました。セグメント損益は7億55百万円の利益となり前連結会計年度比2億51百万円の増加となりました。2025/06/27 14:18
<機械事業>機械事業におきまして、国内では、インバウンド需要が旺盛な外食産業を中心に、生産の効率化に向けたニーズが高まるなど、積極的な設備投資意欲が継続しており、大中小と幅広く案件を受注し、一部の大型案件で納期の遅延などにも見舞われましたが、当期中に納入が完了したことにより、売上、営業利益ともに大きく増加いたしました。また、海外におきましても、省人化を主とした豆腐・総菜など各種生産設備を確実に受注できた結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は156億18百万円となり前連結会計年度比33億59百万円の増加となりました。セグメント損益は14億56百万円の利益となり前連結会計年度比4億89百万円の増加となりました。