商品
個別
- 2013年3月31日
- 118億4700万
- 2014年3月31日 +4.76%
- 124億1100万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)時価の算定方法2014/06/27 13:04
1 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項(金融商品関係)」に記載の売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。
2 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 - #2 商品他勘定振替高に関する注記
- 商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
2014/06/27 13:04前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当事業年度
自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)販売費及び一般管理費 14百万円 20百万円 - #3 対処すべき課題(連結)
- 具体的には、当連結会計年度からスタートいたしました「第128期3ヵ年経営計画」の基本方針であります「浜から食卓まで」をカバーする当社を中核とし、周辺領域で独自の専門性を持つグループ会社と相乗効果を図り、顧客のニーズに柔軟に対応したきめ細かな営業展開に努め、事業の効率化を図るため、更なる選択と集中を推し進めてまいる所存であります。2014/06/27 13:04
食品事業におきましては、原料調達から製造・販売まで一貫した無駄のない事業を構築し、新商品の開発や品質管理の徹底を行ってまいります。海洋事業におきましては、引き続き顧客に密着した営業展開を実践するとともに、海外まき網などの漁具資材の拡販に努めてまいります。機械事業におきましては、販売チャネルの拡大や異業種業界への拡販を行い、資材事業におきましては、海外市場の販売強化や建材用加工品の拡販など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、グループ管理の強化を推し進めてまいります。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2014/06/27 13:04
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 37,874,000 37,874,000 東京証券取引所市場第一部 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は1,000株であります。 計 37,874,000 37,874,000 ― ― - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2014/06/27 13:04
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針