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有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)時価の算定方法
1 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項(金融商品関係)」に記載の売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。
2 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2019/06/27 13:00

#2 商品他勘定振替高に関する注記

商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
販売費及び一般管理費	5百万円	65百万円

2019/06/27 13:00

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和元年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,787,400	3,787,400	東京証券取引所市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,787,400	3,787,400	―	―

2019/06/27 13:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力(サービス)と商品開発(技術)をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。
為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、3ヵ年経営計画「第134 期中期経営計画(これからの100 年に向かって)」の初年度を迎えるにあたり、当社グループならではの組織力を生かした営業活動に努め、専門性の高い人材育成を強化するとともに、さらなる事業の拡大を図ってまいる所存であります。

2019/06/27 13:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要な資金については、銀行借入またはコミットメントラインの利用によって流動性を保持しております。当連結会計年度末のコミットメントライン未実行額は146億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。また、投融資等の長期的な資金については設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向や既存長期借入金等の返済時期を総合的に勘案し、社債および長期借入金によって流動性を保持しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は308億84百万円となり、前連結会計年度末比27億86百万円の減少となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は53億74百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019/06/27 13:00

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/06/27 13:00