なお、平成29年10月1日に10株を1株とする株式併合を行なっておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
| 決議年月日 | 平成18年9月29日 | 平成19年9月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 | 当社取締役 5 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 7 (注)1 | 7 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式700 (注)2 | 普通株式700 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成19年1月7日至 令和9年1月6日 | 自 平成20年1月6日至 令和10年1月5日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,841資本繰入額 921 | 発行価格 1,181資本繰入額 591 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の決議による承認を要する。 | 取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 | (注)4 |
| 決議年月日 | 平成20年9月26日 | 平成21年7月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 | 当社取締役 6 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 20 (注)1 | 21 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式2,000 (注)2 | 普通株式2,100 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成20年10月16日至 令和10年10月15日 | 自 平成21年8月22日至 令和11年8月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 731資本繰入額 366 | 発行価格 1,361資本繰入額 681 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の決議による承認を要する。 | 取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 | (注)4 |
| 決議年月日 | 平成22年7月30日 | 平成23年7月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 | 当社取締役 5 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 31 (注)1 | 50 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式3,100 (注)2 | 普通株式5,000 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成22年8月21日至 令和12年8月20日 | 自 平成23年8月20日至 令和13年8月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 971資本繰入額 486 | 発行価格 1,341資本繰入額 671 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の決議による承認を要する。 | 取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 | (注)4 |
| 決議年月日 | 平成24年7月27日 | 平成25年7月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 | 当社取締役 7 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 62 (注)1 | 62 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式6,200 (注)2 | 普通株式6,200 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成24年8月25日至 令和14年8月24日 | 自 平成25年8月31日至 令和15年8月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,261資本繰入額 631 | 発行価格 1,311資本繰入額 656 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の決議による承認を要する。 | 取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 | (注)4 |
| 決議年月日 | 平成26年7月25日 | 平成27年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 | 当社取締役 7 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 94 (注)1 | 78 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式9,400 (注)2 | 普通株式7,800 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成26年8月30日至 令和16年8月29日 | 自 平成27年8月29日至 令和17年8月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,351資本繰入額 676 | 発行価格 1,731資本繰入額 866 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の決議による承認を要する。 | 取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 | (注)4 |
| 決議年月日 | 平成28年7月29日 | 平成29年7月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 | 当社取締役 7 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 90 (注)1 | 93 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式9,000 (注)2 | 普通株式9,300 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成28年8月27日至 令和18年8月26日 | 自 平成29年8月26日至 令和19年8月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,091資本繰入額 546 | 発行価格 1,451資本繰入額 726 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の決議による承認を要する。 | 取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 | (注)4 |
| 決議年月日 | 平成30年7月27日 | 令和元年7月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 | 当社取締役 6 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 95 (注)1 | 95 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式9,500 (注)2 | 普通株式9,500 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成30年9月1日至 令和20年8月31日 | 自 令和元年8月31日至 令和21年8月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,236資本繰入額 618 | 発行価格 1,220資本繰入額 610 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の決議による承認を要する。 | 取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 | (注)4 |
| 決議年月日 | 令和2年7月31日 | 令和3年7月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 | 当社取締役 7 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 105 (注)1 | 89 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式10,500 (注)2 | 普通株式8,900 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 令和2年8月29日至 令和22年8月28日 | 自 令和3年8月28日至 令和23年8月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,116資本繰入額 558 | 発行価格 1,559資本繰入額 780 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の決議による承認を要する。 | 取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(令和4年3月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和4年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。