#1 シンジケートローン契約に関する注記（連結）: ※6 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には2022年9月30日付で調達した2,500百万円、長期借入金には、2020年9月25日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金2,550百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

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#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ※5 コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他7行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

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#3 役員報酬（連結）: (b)業績連動報酬等としての賞与
役位ごとの業績への貢献度、社会情勢、世間水準等を勘案のうえ、業績評価指標に基づき、決定するものとする。なお、業績評価指標の算定方法は、当社として特に重視する指標である経常利益を基礎数値とし、中期経営計画や事業年度の達成状況により算定する。
(c)非金銭報酬等としての株式交付信託による株式報酬
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、消費、投資活動の活性化が期待される一方、世界的な金融引き締めの影響や地政学的緊張など不確実性の高い状況による海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるなど、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。さらには、国内の人口動態の変化によるサプライチェーン全体における人手不足への対応に加え、原材料価格やエネルギー価格の上昇に伴う各種製品の値上げが継続するなかで、消費者の多様化するニーズへの対応が求められております。
当社グループは、当連結会計年度において、すり身の市況悪化や連結子会社の再構築・整理の一環などにより、前年同期比で減益とあいなりましたが、仕上げの期を迎える3ヵ年経営計画「第137期中期経営計画(Toward the next stage)」の最終年度の目標である売上高1,300億円、営業利益33億円、経常利益35億円を確実に達成すべく、より一層の事業の選択と集中を推し進めてまいります。
具体的には、創業以来、漁業・水産業で積み上げてきた技術・経験・ノウハウとこれに応じた商材を提供できるプラットフォーマーとして、「陸上養殖の事業化」・「バイオマス漁網の実用化」・「水産物加工の安定供給体制の構築」の三本柱を中心に実行性を高めるとともに、その先の持続可能な未来に向けて、新体制のもと、役員・従業員の総力を結集して取り組んでまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、3ヵ年経営計画「第137期中期経営計画(Toward the next stage)」の2年度として、「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。各事業部門においても目標達成のための施策遂行に注力し、食品事業ではウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化や為替を含めた原材料価格の急激な変動などのリスクを注視しつつ、鮮凍水産物部門(カニ、助子、北方凍魚)を中心に採算重視の販売に努めてまいりました。海洋事業では既存事業領域の見直しと合わせ、新規事業にあたり部門を横断した営業活動を推進し、機械事業および資材事業では更なる営業基盤の強化や顧客の開拓に努めてまいりました。しかしながら、市況低迷の影響や販売価格転嫁の遅れが生じ、加えて一部連結子会社において事業再構築・整理を行った結果、当連結会計年度の売上高は1,277億56百万円、営業利益20億20百万円、経常利益25億62百万円、ROE9.0%となり、当初予想を下回り、利益面においては前年実績も下回ることとなりました。
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