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#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、将来的に気候変動が当社グループの事業にもたらす影響を特定・評価を実施し、気候関連の定量的財務影響の算出と、リスクと機会に対する対応策の検討に取り組んでいます。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照しています。

リスク・機会種類		リスク・機会要因項目		事業インパクト
技術	気候変動に対応した養殖技術の主流化	・気候変動により、海水温の上昇、海洋生物の回遊ルートの変更、海洋の酸性化などにより漁獲高の大幅な減少という影響を受ける可能性がある。その場合気候変動に対応した養殖技術が必要となるが、当社グループがこうした技術への対応に乗り遅れた場合、生産コストが増大する可能性がある。
市場	環境配慮型製品需要の高まり	・今後、環境に配慮した養殖用種苗・餌料調達ニーズが高まる可能性がある。当社グループが適した製品を供給できない場合、環境配慮を証明できない商品の需要減退による売上・収益の減少と、市場シェアを失う可能性がある。
物理リスク	急性物理的リスク	異常気象の激甚化	・主要な養殖・加工施設の一部は沿岸部にあり、これらは海抜2～5m程度に存在する。気候変動により台風、洪水等の発生頻度が高まる場合、設備損壊等による稼働停止などのため、売上・収益が減少する可能性がある。※定量的財務影響の算出根拠:過去の自然災害に伴う休業等による売上損失額に対して、洪水発生頻度を乗じて試算
	慢性物理的リスク	・気候変動による生育環境の変化・海洋環境の変化による水産物の調達リスク	・水温上昇など海洋環境の変化に伴う天然魚・海面養殖魚の漁獲・生産量の減少により売上・収益が減少する可能性がある。・養殖飼料向け原料魚の漁獲量が減少・調達コストが増加する可能性がある。

2025/06/27 14:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売については、原則として引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。

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#3 商品他勘定振替高に関する注記

商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費	2百万円	3百万円
棚卸資産廃棄損	79百万円	-百万円
機械装置	25百万円	5百万円
合計	107百万円	8百万円

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#4 指標及び目標、気候変動（連結）

(b) 指標及び目標
当社グループは、気候変動への対応として、2050年までにカーボンニュートラルを目指して、温室効果ガスの排出を削減し、エネルギーの効率的で持続可能な使用を促進するとともに、気候変動の緩和、適応に貢献する商品およびサービス等の開発・提供に努めます。
2024年に策定した環境方針においても、同内容を掲げ、ホームページ上で公開しています。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,008,800	9,008,800	東京証券取引所プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	9,008,800	9,008,800	―	―

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力(サービス)と商品開発(技術)をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。
為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、3ヵ年経営計画「第137期中期経営計画(Toward the next stage)」 の最終年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、売上高は90億43百万円となり前連結会計年度比5億37百万円の増加となりました。セグメント損益は3億82百万円の利益となり前連結会計年度比32百万円の増加となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、医療関係者向けの販売は堅調に推移したものの、通販や薬局向けOEM商品の販売が苦戦いたしました結果、売上高は2億93百万円となり前連結会計年度比15百万円の減少となりました。セグメント損益は17百万円の利益となり前連結会計年度比7百万円の減少となりました。
<物流事業>物流事業では、慢性的な人員不足による経費増は続いているなか、引き続き事業の選択と集中を推し進めました結果、売上高は23億52百万円となり前連結会計年度比1億17百万円の減少となりました。セグメント損益は1億8百万円の利益となり前連結会計年度比2億28百万円の増加となりました。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品	18,949	21,307
通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価切り下額	369	66

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表において同様の記載を行っているため記載を省略しております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	24,778	27,001
通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切り下額	607	255

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、棚卸資産の評価方法として、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

2025/06/27 14:18

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売については、原則として引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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