有価証券報告書-第139期(2024/04/01-2025/03/31)

(b) 指標及び目標
当社グループは、気候変動への対応として、2050年までにカーボンニュートラルを目指して、温室効果ガスの排出を削減し、エネルギーの効率的で持続可能な使用を促進するとともに、気候変動の緩和、適応に貢献する商品およびサービス等の開発・提供に努めます。
2024年に策定した環境方針においても、同内容を掲げ、ホームページ上で公開しています。
https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/basic_policy.pdf
環境方針に関する詳細な情報については、2024年に公表の弊社記載の該当HPをご参照ください。
温室効果ガス排出量(Scope1,2,3算定)
当社グループは温室効果ガス排出量の把握を推進しており、今期の取組みとして、当社および主要な連結子会社を範囲として、2023年度のScope3の算出に加え、2024年度のScope1とScope2、Scope3の算出を実施いたしました。内訳は以下の通りです。

単位:t-CO2
		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	削減率
Scope1	事業者自らによる温室効果ガスの直接排出	4,533	5,459	5,443	9,704	-114.1%
Scope2(マーケット基準)	他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出	6,109	6,000	5,877	5,839	4.4%
Scope2(ロケーション基準)		5,287	5,153	5,007	5,046	4.6%
Scope1+2(マーケット 基準) 小計		10,642	11,459	11,320	15,543	-46.1%
Scope1+2(ロケーション 基準) 小計		9,820	10,612	10,450	14,750	-50.2%
カテゴリ1	購入した製品・サービス	-	596,126	588,199	622,475	-4.4%
カテゴリ2	資本財	-	5,180	2,714	5,881	-13.5%
カテゴリ3	エネルギー関連活動	-	1,670	1,610	2,242	-34.2%
カテゴリ4	輸送、配送(上流)	-	1,960	1,749	1,879	4.2%
カテゴリ5	廃棄物	-	12	12	21	-72.9%
カテゴリ6	出張	-	200	206	202	-1.1%
カテゴリ7	従業員の通勤	-	532	554	540	-1.5%
カテゴリ13	リース資産(下流)	-	16	15	15	7.5%
Scope3	事業活動に関連する他社の排出	-	605,696	595,059	633,254	-4.5%
Scope1+2(マーケット基準)+3 合計 (サプライチェーン排出量)		-	617,155	606,379	648,797	-5.1%
Scope1+2(ロケーション基準)+3 合計 (サプライチェーン排出量)		-	616,308	605,509	648,003	-5.1%

※GHGプロトコルに則り、Scope1,2算定を実施。
Scope1,2範囲としては、連結子会社を含む国内主要拠点を対象に算定。原則、事業所・営業所はScope1,2算定対象から除外しています。
※Scope1,2の算定方法および排出係数等は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づいて算出。
「排出係数算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」および、「電気事業者別排出係数」の調整後排出係数(Scope2マーケット基準)と全国平均係数(Scope2ロケーション基準)、「フロン類算定漏えい量の算定・報告に用いる冷媒種類別GWP一覧」を使用。
※2022年度からフロン類の排出量を含めて算定しております。
※2023年度の算定値は、2024年1月～3月の消費エネルギー量の実績値にて再算定しております。
※2023年度の算定値は、2024年1月～3月の消費エネルギー量の実績値にて再算定の上、更新しております。
※2024年度から連結子会社における配送に関する消費燃料を含めて算定しております。
※削減率は基準年を2021年度に設定して算出。
※GHGプロトコルに則り、Scope3算定を実施。Scope3は基本連結での算定とし、カテゴリ5はデータ収集できた拠点のみの算定としています。
※Scope3の算定方法および排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」および「IDEA v2」に基づき算出。
※2022年度のカテゴリ 6 7 の排出量は再算定の上、更新しております。
※カテゴリ8:該当する活動はScope1,2で計上済み。
※カテゴリ9～12、15:今後算定を検討。
※カテゴリ14:該当なし。
※削減率は基準年を2022年度に設定して算出。