有価証券報告書-第140期(2025/04/01-2026/03/31)
(b) 指標及び目標
当社グループは、気候変動への対応として、2050年までにカーボンニュートラルを目指して、温室効果ガスの排出を削減し、エネルギーの効率的で持続可能な使用を促進するとともに、気候変動の緩和、適応に貢献する商品およびサービス等の開発・提供に努めます。2024年に策定した環境方針においても、同内容を掲げ、ホームページで公開しています。
2030年に向けたScope1,2削減目標につきましては、気温上昇を1.5℃に抑える水準に沿うように、2024年度を基準年として、2030年度までに42%削減する目標に設定いたしました。
このScope1,2削減目標の設定にともない、2024年度以降のScope1,2算定値は連結範囲と整合するよう算定範囲の見直しを実施しております。

2024年に策定した環境方針においても、同内容を掲げ、ホームページ上で公開しています。
https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/basic_policy.pdf
環境方針に関する詳細な情報については、弊社記載の該当HPをご参照ください。
温室効果ガス排出量(Scope1,2,3算定)
当社グループは温室効果ガス排出量の把握を推進しており、各年度のScope1,2,3算定を実施しております。今期の取り組みとして、Scope1,2算定範囲を見直し、2024年度の数値から連結範囲と整合するように国内事業所・営業所および海外グループ会社をScope1,2算定範囲に含めて算定しています。
※GHGプロトコルに則り、Scope1,2算定を実施。
Scope1,2範囲としては、2022年度および2023年度の算定では連結子会社を含む国内主要拠点を対象に算定し、事業所・営業所はScope1,2算定対象から除外しています。
2024年度から連結範囲と整合するように、国内事業所・営業所および海外グループ会社をScope1,2算定範囲に含めて算定しています。
※Scope1,2の算定方法および排出係数等は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づいて算出。
「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」および、「電気事業者別排出係数」の調整後排出係数(Scope2マーケット基準)と全国平均係数(Scope2ロケーション基準)、「フロン類算定漏えい量の算定・報告に用いる冷媒種類別GWP一覧」を使用。
※2022年度からフロン類の排出量を含めて算定しています。
※GHGプロトコルに則り、Scope3算定を実施。Scope3は基本連結での算定とし、カテゴリ5はデータ収集できた拠点のみの算定としています。
※Scope3の算定方法および排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」および「IDEA v2」に基づき算出。
※カテゴリ8:該当する活動はScope1,2で計上済み。
※カテゴリ9~12、15:今後算定を検討。
※カテゴリ14:該当なし。
当社グループは、気候変動への対応として、2050年までにカーボンニュートラルを目指して、温室効果ガスの排出を削減し、エネルギーの効率的で持続可能な使用を促進するとともに、気候変動の緩和、適応に貢献する商品およびサービス等の開発・提供に努めます。2024年に策定した環境方針においても、同内容を掲げ、ホームページで公開しています。
2030年に向けたScope1,2削減目標につきましては、気温上昇を1.5℃に抑える水準に沿うように、2024年度を基準年として、2030年度までに42%削減する目標に設定いたしました。
このScope1,2削減目標の設定にともない、2024年度以降のScope1,2算定値は連結範囲と整合するよう算定範囲の見直しを実施しております。

2024年に策定した環境方針においても、同内容を掲げ、ホームページ上で公開しています。
https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/basic_policy.pdf
環境方針に関する詳細な情報については、弊社記載の該当HPをご参照ください。
温室効果ガス排出量(Scope1,2,3算定)
当社グループは温室効果ガス排出量の把握を推進しており、各年度のScope1,2,3算定を実施しております。今期の取り組みとして、Scope1,2算定範囲を見直し、2024年度の数値から連結範囲と整合するように国内事業所・営業所および海外グループ会社をScope1,2算定範囲に含めて算定しています。
| 単位:t-CO2 | |||||
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
| Scope1 | 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 | 5,459 | 5,443 | 13,407 | 12,415 |
| Scope2(マーケット基準) | 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 | 6,000 | 5,877 | 6,358 | 6,537 |
| Scope2(ロケーション基準) | 5,153 | 5,007 | 5,482 | 5,603 | |
| Scope1+2(マーケット 基準) 小計 | 11,459 | 11,320 | 19,674 | 18,952 | |
| Scope1+2(ロケーション 基準) 小計 | 10,612 | 10,450 | 18,889 | 18,020 | |
| カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 596,126 | 588,199 | 622,475 | 657,067 |
| カテゴリ2 | 資本財 | 5,180 | 2,714 | 5,881 | 5,134 |
| カテゴリ3 | エネルギー関連活動 | 1,670 | 1,610 | 2,392 | 2,401 |
| カテゴリ4 | 輸送、配送(上流) | 1,960 | 1,749 | 1,879 | 1,726 |
| カテゴリ5 | 廃棄物 | 12 | 12 | 916 | 1,188 |
| カテゴリ6 | 出張 | 200 | 206 | 202 | 196 |
| カテゴリ7 | 従業員の通勤 | 532 | 554 | 540 | 526 |
| カテゴリ13 | リース資産(下流) | 16 | 15 | 15 | 15 |
| Scope3 | 事業活動に関連する他社の排出 | 605,696 | 595,059 | 634,300 | 668,251 |
| Scope1+2(マーケット基準)+3 合計 (サプライチェーン排出量) | 617,155 | 606,379 | 654,064 | 687,203 | |
| Scope1+2(ロケーション基準)+3 合計 (サプライチェーン排出量) | 616,308 | 605,509 | 653,188 | 686,270 | |
Scope1,2範囲としては、2022年度および2023年度の算定では連結子会社を含む国内主要拠点を対象に算定し、事業所・営業所はScope1,2算定対象から除外しています。
2024年度から連結範囲と整合するように、国内事業所・営業所および海外グループ会社をScope1,2算定範囲に含めて算定しています。
※Scope1,2の算定方法および排出係数等は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づいて算出。
「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」および、「電気事業者別排出係数」の調整後排出係数(Scope2マーケット基準)と全国平均係数(Scope2ロケーション基準)、「フロン類算定漏えい量の算定・報告に用いる冷媒種類別GWP一覧」を使用。
※2022年度からフロン類の排出量を含めて算定しています。
※Scope3の算定方法および排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」および「IDEA v2」に基づき算出。
※カテゴリ8:該当する活動はScope1,2で計上済み。
※カテゴリ9~12、15:今後算定を検討。
※カテゴリ14:該当なし。