有価証券報告書-第136期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は剰余金の配当につきまして、株主への安定的な配当の維持を基本としながら、企業体質の一層の強化及び将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実を勘案し配分を決定することで考えております。
会社法の施行において年間配当制限が撤廃されておりますが、剰余金の配当等会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
第136期の期末配当金につきましては、連結業績が好調に推移したため、令和4年5月13日開催の取締役会において、1株当たり60円(年間配当金は1株当たり100円)とし、剰余金の配当が効力を生じる日を令和4年6月27日とすることを決議いたしました。
第137期中期経営計画(2023年3月期~)から段階的に配当性向30%に引き上げ、株主還元策の積極化を図ってまいります。
内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
会社法の施行において年間配当制限が撤廃されておりますが、剰余金の配当等会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
第136期の期末配当金につきましては、連結業績が好調に推移したため、令和4年5月13日開催の取締役会において、1株当たり60円(年間配当金は1株当たり100円)とし、剰余金の配当が効力を生じる日を令和4年6月27日とすることを決議いたしました。
第137期中期経営計画(2023年3月期~)から段階的に配当性向30%に引き上げ、株主還元策の積極化を図ってまいります。
内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 令和3年11月5日 取締役会決議 | 137 | 40.00 |
| 令和4年5月13日 取締役会決議 | 206 | 60.00 |