有価証券報告書-第132期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は剰余金の配当につきまして、株主への安定的な配当の維持を基本としながら、企業体質の一層の強化及び将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実を勘案し配分を決定することで考えております。
なお、会社法の施行において年間配当制限が撤廃されておりますが、当社では期末日を基準とした年1回の配当を基本としております。剰余金の配当等会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり50円としております。
内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、会社法の施行において年間配当制限が撤廃されておりますが、当社では期末日を基準とした年1回の配当を基本としております。剰余金の配当等会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり50円としております。
内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年5月11日 | 170 | 50.00 |
| 取締役会決議 |