有価証券報告書-第128期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	減損損失累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具	25	25	-	0
工具、器具及び備品	4	3	-	0
合計	29	29	-	0

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	減損損失累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具	-	-	-	-
工具、器具及び備品	4	4	-	-
合計	4	4	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	1	百万円	-	百万円
1年超	-	百万円	-	百万円
合計	1	百万円	-	百万円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	10	百万円	1	百万円
リース資産減損勘定の取崩額	-	百万円	-	百万円
減価償却費相当額	16	百万円	0	百万円
支払利息相当額	0	百万円	0	百万円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①有形固定資産
主として運送用トラック及びコンピュータ機器であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	25	百万円	26	百万円
1年超	287	百万円	311	百万円
合計	313	百万円	338	百万円