訂正有価証券報告書-第134期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しており、従業員の退職等について割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,983	百万円	2,772	百万円
勤務費用	105	百万円	136	百万円
利息費用	2	百万円	-	百万円
数理計算上の差異の発生額	△207	百万円	319	百万円
退職給付の支払額	△111	百万円	△198	百万円
退職給付債務の期末残高	2,772	百万円	3,030	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	1,997	百万円	2,051	百万円
期待運用収益	39	百万円	41	百万円
数理計算上の差異の発生額	△37	百万円	△83	百万円
事業主からの拠出額	157	百万円	159	百万円
退職給付の支払額	△105	百万円	△173	百万円
年金資産の期末残高	2,051	百万円	1,994	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,660	百万円	2,919	百万円
年金資産	△2,051	百万円	△1,994	百万円
	609	百万円	924	百万円
非積立型制度の退職給付債務	112	百万円	110	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	721	百万円	1,035	百万円
退職給付に係る負債	721	百万円	1,035	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	721	百万円	1,035	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	105	百万円	136	百万円
利息費用	2	百万円	-	百万円
期待運用収益	△39	百万円	△41	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	79	百万円	66	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	147	百万円	161	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
数理計算上の差異	249	百万円	△336	百万円
合計	249	百万円	△336	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識数理計算上の差異	75	百万円	412	百万円
合計	75	百万円	412	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
債券	58	%	60	%
株式	17	%	13	%
現金及び預金	7	%	10	%
その他	18	%	17	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
割引率	0.0	%	0.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	8.4	%	8.4	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度62百万円であります。