有価証券報告書-第128期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職等について割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△2,473	百万円
年金資産	1,459	百万円
未積立退職給付債務	△1,014	百万円
未認識数理計算上の差異	493	百万円
退職給付引当金	△520	百万円

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用	159	百万円
利息費用	36	百万円
期待運用収益	△27	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	98	百万円
退職給付費用	266	百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法	期間定額法
割引率	1.5%
期待運用収益率	2.0%
数理計算上の差異の処理年数	12年

(注) 数理計算上の差異の処理年数については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しており、従業員の退職等について割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
2 退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,473	百万円
勤務費用	107	〃
利息費用	35	〃
数理計算上の差異の発生額	61	〃
退職給付の支払額	△134	〃
退職給付債務の期末残高	2,543	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,459	百万円
期待運用収益	29	〃
数理計算上の差異の発生額	126	〃
事業主からの拠出額	149	〃
退職給付の支払額	△107	〃
年金資産の期末残高	1,657	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,430	百万円
年金資産	△1,657	〃
	773	〃
非積立型制度の退職給付債務	113	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	886	〃
退職給付に係る負債	886	百万円
退職給付に係る資産	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	886	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	107	百万円
利息費用	35	〃
期待運用収益	△29	〃
数理計算上の差異の費用処理額	87	〃
その他	0	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	201	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	340	百万円
合計	340	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	53.0	%
株式	40.0	%
現金及び預金	5.0	%
その他	2.0	%
合計	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.5	%
長期期待運用収益率	2.0	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、49百万円であります。