当社は、利益配分につきましては、収益体質の確立と今後の事業展開に備えて必要な内部留保を確保しつつ、今後の経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案し、安定的な利益還元を図っていくこととし、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
しかしながら、事業構造改革が進んだものの未だに利益剰余金がマイナスであり、経営を取り巻く経済環境は依然不安定な状況が続いており、内部留保充実に向けた取り組みの途上のため、当事業年度の配当につきましても、無配とさせていただきます。
当社といたしましては、第3次中期経営計画を確実に実行することで、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めることで、復配を可能とする環境整備に努めてまいります。