有価証券報告書-第123期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本方針
当社の経営陣の報酬は、固定の金銭報酬のみであります。
今後、当社の収益状況に対応して、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、業績連動報酬、株式報酬等の報酬形態、水準及びその割合等につき、検討してまいります。
ロ.役職ごとの方針等
当社は、2016年4月27日開催の第119回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬額について月額2,000万円以内(但し、使用人分の給与は含まない)、取締役(監査等委員)の報酬額について月額450万円以内と決議いただいております。
それぞれの報酬枠の中で、東証1部上場の大手企業が数多く参加する外部調査機関の役員報酬調査データ(役員報酬サーベイ)を用いて国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準の客観的な比較検証を行い、役位・職責ごとに報酬上限を取締役会にて決定しております。
この報酬上限の範囲内で、取締役会より一任を受けた代表取締役社長が、経営環境等を考慮し、実際の報酬額(監査等委員を除く)を決定しております。
取締役(監査等委員)については、同報酬上限の範囲内で、監査等委員会における協議に基づき実際の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)	対象となる役員の員数(名)
		固定報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く)	62	62	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	11	11	1
社外役員	11	11	2

(注)賞与、退職慰労金等の名目の如何を問わず、固定報酬以外が存在しないため、他の種類の欄を設けておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。