有価証券報告書-第129期(2025/02/01-2026/01/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本方針
当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議しております。その内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ロ.役職ごとの方針等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬である月額固定報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ⅰ基本報酬に関する方針(報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬である月額固定報酬は、東証上場の大手企業も数多く参加する外部調査機関の役員報酬調査データ(役員報酬サーベイ)を用いて、国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準の客観的な比較検証を行い、役位・職責ごとに基準報酬を取締役会にて定めております。
その上で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に関しては、取締役会の一任を受けた代表取締役社長執行役員・今泉賢治が、経営環境等を鑑み、予め社外取締役全員に相談の上で、この基準額から一部減額を実施することがあります。
代表取締役社長に委任をした理由は、社外取締役全員の適切な助言を得た上で、基準額からの一部減額という限定された内容であり、その機動性から妥当と判断したためであります。
また、監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ⅱ非金銭報酬に関する方針(報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の算定方法は、職位に基づき定めた基礎付与率に、TSR(株主総利回り)評価係数と業績評価係数を乗じ、これに最低付与率に相当するインセンティブ付与率を加え、これを各取締役の基本報酬額に乗じるものとしております。なお、TSR評価係数は、TSR成長率の自社5年平均をTOPIXのTSR5年平均で除した係数としております。また、業績評価係数は、経営目標指標とする経常利益率3%に対する達成率(マイナスの場合は達成率0%)としております。
譲渡制限付株式報酬の具体的な支給時期及び付与数につきましては、毎年取締役会で決定しております。
ⅲ報酬等の割合に関する方針
非金銭報酬の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額に占める割合は、おおよそ6分の1以内としております。
ⅳ個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
上記手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)	59	53	6	6	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	12	12	-	-	1
社外役員	18	18	-	-	3

(注)1.2021年4月28日開催の第124回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度を含む報酬枠(金銭報酬は年額20,000万円以内、譲渡制限付株式報酬は年額4,000万円以内、総額は従来の金銭報酬を年額に換算した額と同じ年額24,000万円以内、但し、使用人分の給与は含まない)の改定が承認可決されました。
2.取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬6百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。