有価証券報告書-第124期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本方針
当連結会計年度における当社の経営陣の報酬は、固定の金銭報酬のみであります。
なお、2021年4月28日開催の第124回定時株主総会及びその後の取締役会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進め、コーポレートガバナンス・コードに従ってガバナンス体制を強化することを目的として、取締役(監査等委員を除く)に対し、従来からの固定報酬に加え、次期より譲渡制限付株式報酬を支給することとなりました。
ロ.役職ごとの方針等
当社は、2016年4月27日開催の第119回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬額について月額2,000万円以内(但し、使用人分の給与は含まない)、取締役(監査等委員)の報酬額について月額450万円以内と決議いただいております。
それぞれの報酬枠の中で、東証1部上場の大手企業が数多く参加する外部調査機関の役員報酬調査データ(役員報酬サーベイ)を用いて国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準の客観的な比較検証を行い、役位・職責ごとに報酬上限を取締役会にて決定しております。
この報酬上限の範囲内で、取締役会より一任を受けた代表取締役社長が、経営環境等を考慮し、実際の報酬額(監査等委員を除く)を決定しております。
取締役(監査等委員)については、同報酬上限の範囲内で、監査等委員会における協議に基づき実際の報酬額を決定しております。
なお、2021年4月28日開催の取締役会において、次期よりの譲渡制限付株式報酬を含む取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定し、開示しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)	対象となる役員の員数(名)
		固定報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く)	57	57	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	11	11	1
社外役員	11	11	2

(注)1.当連結会計年度においては、賞与、退職慰労金等の名目の如何を問わず、固定報酬以外が存在しないため、他の種類の欄を設けておりません。
2.2021年4月28日開催の第124回定時株主総会において、次連結会計年度における取締役(監査等委員を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度を含む報酬枠(金銭報酬は年額20,000万円以内、譲渡制限付株式報酬は年額4,000万円以内、総額は従来の金銭報酬を年額に換算した額と同じ年額24,000万円以内、但し、使用人分の給与は含まない)の改定が承認可決されました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。