四半期報告書-第92期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

【提出】
2015/11/13 13:16
【資料】
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【項目】
29項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れ懸念もあり先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要の低迷や輸入原材料価格の上昇等により、依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は6,121百万円(前年同期比0.6%増)となりました。損益の状況につきましては、継続的なコスト削減に努めたものの、販売促進活動の強化に伴う販売費等の増加により、連結営業利益は330百万円(前年同期比25.2%減)、連結経常利益は328百万円(前年同期比24.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は242百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
<抄紙用具関連事業>(日本)
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、抄紙用フエルトの販売数量は横ばいで推移し、抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。輸出につきましては、積極的な拡販活動が奏功し、抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。この結果、売上高は4,137百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は1,042百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
(北米)
抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことに加え、ドル高の影響により、売上高は789百万円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は65百万円(前年同期比107.3%増)となりました。
(欧州)
抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が減少したことに加え、ユーロ安の影響により、売上高は698百万円(前年同期比17.6%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比98.3%減)となりました。
(中国)
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトともに販売数量が増加したことにより、売上高は257百万円(前年同期比45.0%増)、セグメント利益は19百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
<工業用事業>内需は増加いたしましたが、輸出が減少したことにより、売上高は238百万円(前年同期比17.1%減)、セグメント損失は9百万円(前年同期はセグメント利益21百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ746百万円減少し、26,076百万円となりました。これは主として商品及び製品が105百万円増加した一方、現金及び預金が659百万円、投資有価証券が104百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ752百万円減少し、7,676百万円となりました。これは主として流動負債のリース債務が272百万円増加した一方、固定負債のリース債務が475百万円、未払法人税等が232百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、18,400百万円となりました。これは主として自己株式が79百万円増加した一方、利益剰余金が98百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ659百万円減少し、1,724百万円(前年度末比27.7%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益293百万円を計上したほか、減価償却費を源泉とした収入601百万円、法人税等の支払による支出354百万円などにより389百万円の収入(前年同期比427百万円の収入減)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出657百万円、有形固定資産の売却による収入55百万円などにより608百万円の支出(前年同期比243百万円の支出増)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出202百万円、配当金の支払による支出143百万円、自己株式の取得による支出79百万円などにより449百万円の支出(前年同期比719百万円の支出減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は223百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。