その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△36,600	277,900
その他有価証券評価差額金	280,526	△502,243
為替換算調整勘定:

2016/06/29 13:01

#2 事業等のリスク

(8)株価の下落
当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/29 13:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,000千円減少し、法人税等調整額が41,100千円、その他有価証券評価差額金が26,100千円それぞれ増加しております

2016/06/29 13:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,700千円減少し、法人税等調整額が41,400千円、その他有価証券評価差額金が26,100千円、退職給付に係る調整累計額が400千円それぞれ増加しております。

2016/06/29 13:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は前連結会計年度末に比べ137百万円増加しております。これは、流動負債その他が185百万円、退職給付に係る負債が185百万円増加した一方、繰延税金負債(固定)が196百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ328百万円減少しております。これは、利益剰余金が309百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が502百万円、退職給付に係る調整累計額が101百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業キャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ437百万円の増加、投資キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ496百万円の支出の増加、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ356百万円の支出の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ392百万円の増加となりました。

2016/06/29 13:01