有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(平成27年3月31日)			(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	653,900	千円		641,100	千円
未払役員退職慰労金	11,000			9,200
未払従業員賞与	132,700			127,600
ゴルフ会員権評価損	22,400			19,800
未払事業税等	16,200			16,400
投資有価証券評価損	31,200			29,600
その他	124,700			118,600
繰延税金資産小計	992,100			962,300
評価性引当額	△96,900			△90,300
繰延税金資産合計	895,200			872,000
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△96,000			△89,000
その他有価証券評価差額金	△746,300			△468,700
繰延税金負債合計	△842,300			△557,700
繰延税金資産の純額	52,900			314,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(平成27年3月31日)			(平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	4.9			4.3
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△3.4			△1.9
住民税均等割	0.9			0.9
法人税の特別控除額	△8.8			△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.0			4.8
その他	△0.5			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7			37.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,000千円減少し、法人税等調整額が41,100千円、その他有価証券評価差額金が26,100千円それぞれ増加しております