訂正有価証券報告書-第158期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2021年3月31日)			(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	626,300	千円		615,600	千円
未払従業員賞与	108,000			113,200
ゴルフ会員権評価損	13,100			13,100
未払事業税等	9,200			14,400
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	96,800			99,900
繰延税金資産小計	883,000			885,800
評価性引当額	△80,600			△75,700
繰延税金資産合計	802,400			810,100
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△78,000			△77,000
その他有価証券評価差額金	△795,000			△718,400
その他	△5,700			△6,800
繰延税金負債合計	△878,700			△802,200
繰延税金資産の純額	-			7,900
繰延税金負債の純額	△76,300			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目			3.4
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目			△4.0
住民税均等割			1.1
法人税の特別控除額			△2.2
評価性引当額			△0.7
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.8