有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2024年3月31日)			(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	576,800	千円		515,800	千円
未払従業員賞与	117,500			115,100
ゴルフ会員権評価損	12,700			13,100
未払事業税等	11,600			11,900
投資有価証券評価損	29,600			30,400
その他	104,700			155,100
繰延税金資産小計	852,900			841,400
評価性引当額	△72,800			△73,500
繰延税金資産合計	780,100			767,900
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△73,000			△74,000
その他有価証券評価差額金	△1,530,300			△1,718,600
その他	△6,800			△8,500
繰延税金負債合計	△1,610,100			△1,801,100
繰延税金負債の純額	△830,000			△1,033,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2024年3月31日)			(2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	4.6			3.8
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△4.8			△7.5
住民税均等割	1.3			1.2
法人税の特別控除額	△5.3			△3.8
税率差異による差額	-			△1.8
評価性引当額	0.1			△0.2
その他	△1.7			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8			21.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は37百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が49百万円減少しております。