有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2019年3月31日)			(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	642,500	千円		634,400	千円
未払従業員賞与	130,700			123,600
ゴルフ会員権評価損	19,300			20,700
未払事業税等	10,700			12,500
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	102,900			96,100
繰延税金資産小計	935,700			916,900
評価性引当額	△83,300			△84,700
繰延税金資産合計	852,400			832,200
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83,000			△81,000
その他有価証券評価差額金	△705,300			△418,600
その他	△5,700			△5,700
繰延税金負債合計	△794,000			△505,300
繰延税金資産の純額	58,400			326,900
繰延税金負債の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2019年3月31日)			(2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	5.2
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△4.4
住民税均等割	1.1
法人税の特別控除額	△3.3
評価性引当額	△1.0
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4