有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2022年3月31日)			(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	615,600	千円		607,700	千円
未払従業員賞与	113,200			120,000
ゴルフ会員権評価損	13,100			12,700
未払事業税等	14,400			18,700
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	99,900			99,100
繰延税金資産小計	885,800			887,800
評価性引当額	△75,700			△72,400
繰延税金資産合計	810,100			815,400
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△77,000			△75,000
その他有価証券評価差額金	△718,400			△775,400
その他	△6,800			△6,800
繰延税金負債合計	△802,200			△857,200
繰延税金資産の純額	7,900			-
繰延税金負債の純額	-			△41,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2022年3月31日)			(2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	3.4			2.7
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△4.0			△2.9
住民税均等割	1.1			0.8
法人税の特別控除額	△2.2			△2.9
評価性引当額	△0.7			△0.3
その他	△0.4			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8			27.5