有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2025年3月31日)			(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	515,800	千円		394,600	千円
賞与引当金	115,100			113,100
ゴルフ会員権評価損	13,100			13,100
未払事業税等	11,900			10,700
投資有価証券評価損	30,400			30,400
その他	155,100			160,600
繰延税金資産小計	841,400			722,500
評価性引当額	△73,500			△73,400
繰延税金資産合計	767,900			649,100
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△74,000			△72,000
その他有価証券評価差額金	△1,718,600			△2,619,200
その他	△8,500			△8,500
繰延税金負債合計	△1,801,100			△2,699,700
繰延税金負債の純額	△1,033,200			△2,050,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2025年3月31日)			(2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	3.8			2.8
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△7.5			△5.0
住民税均等割	1.2			0.9
法人税の特別控除額	△3.8			△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△1.8			△0.7
評価性引当額	△0.2			0.0
その他	△1.2			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1			25.2