有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(平成29年3月31日)			(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	649,800	千円		652,700	千円
未払役員退職慰労金	7,000			7,000
未払従業員賞与	128,200			128,800
ゴルフ会員権評価損	20,100			20,000
未払事業税等	15,800			16,500
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	111,200			103,700
繰延税金資産小計	961,700			958,300
評価性引当額	△90,400			△90,500
繰延税金資産合計	871,300			867,800
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△87,000			△85,000
その他有価証券評価差額金	△734,900			△875,900
繰延税金負債合計	△821,900			△960,900
繰延税金資産の純額	49,400			-
繰延税金負債の純額	-			△93,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(平成29年3月31日)			(平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	4.4			4.2
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△1.9			△1.6
住民税均等割	0.9			0.9
法人税の特別控除額	△2.5			△1.9
その他	△0.6			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2			32.4