有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	598,100	千円		653,900	千円
未払役員退職慰労金	12,200			11,000
未払従業員賞与	139,200			132,700
ゴルフ会員権評価損	24,700			22,400
未払事業税等	18,300			16,200
投資有価証券評価損	34,400			31,200
その他	134,400			124,700
繰延税金資産小計	961,300			992,100
評価性引当額	△107,000			△96,900
繰延税金資産合計	854,300			895,200
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△109,000			△96,000
その他有価証券評価差額金	△709,800			△746,300
繰延税金負債合計	△818,800			△842,300
繰延税金資産の純額	35,500			52,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	5.5			4.9
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△3.1			△3.4
住民税均等割	0.8			0.9
法人税の特別控除額	△2.8			△8.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6			9.0
その他	0.8			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8			37.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が575千円、法人税等調整額が75,700千円、その他有価証券評価差額金が76,275千円それぞれ増加しております。