有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】: 2014/06/27 16:04
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【項目】: 105項目

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	561,200	千円	598,100	千円
未払役員退職慰労金	55,100		12,200
未払従業員賞与	142,100		139,200
ゴルフ会員権評価損	19,600		24,700
未払事業税等	25,400		18,300
投資有価証券評価損	34,400		34,400
その他	123,000		134,400
繰延税金資産小計	960,800		961,300
評価性引当額	△98,900		△107,000
繰延税金資産合計	861,900		854,300
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△112,000		△109,000
その他有価証券評価差額金	△429,000		△709,800
繰延税金負債合計	△541,000		△818,800
繰延税金資産の純額	320,900		35,500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△3.1
住民税均等割	0.9		0.8
法人税の特別控除額	△2.7		△2.8
税率差異による差額	0.5		-
税率変更による差額	-		1.6
その他	△0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		40.8

3.法人税等の変更による影響額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

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