有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(平成28年3月31日)			(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	641,100	千円		649,800	千円
未払役員退職慰労金	9,200			7,000
未払従業員賞与	127,600			128,200
ゴルフ会員権評価損	19,800			20,100
未払事業税等	16,400			15,800
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	118,600			111,200
繰延税金資産小計	962,300			961,700
評価性引当額	△90,300			△90,400
繰延税金資産合計	872,000			871,300
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89,000			△87,000
その他有価証券評価差額金	△468,700			△734,900
繰延税金負債合計	△557,700			△821,900
繰延税金資産の純額	314,300			49,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(平成28年3月31日)			(平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	4.3			4.4
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△1.9			△1.9
住民税均等割	0.9			0.9
法人税の特別控除額	△2.8			△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8			-
その他	△0.7			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7			31.2