※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

2026/08/27 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年5月31日)	当事業年度(2026年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	497	1,128
繰延税金負債合計	497	1,128
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	531	△1,083

(注) 評価性引当額が917百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

2026/08/27 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	544	1,192
繰延税金負債合計	1,128	1,786
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	831	△696

(注) 1 評価性引当額が1,220百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

2026/08/27 15:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
	(2025年5月31日)	(2026年5月31日)
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	531	45

当事業年度に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度に与える影響については、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2026/08/27 15:00