※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

2020/08/28 15:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年5月31日)	当事業年度(2020年5月31日)
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	902	752

(注) 1 評価性引当額が352百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において発生した税務上の繰越欠損金の増加に対し、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や製品等が増加したものの、受取手形及び売掛金や原材料等の減少により、前連結会計年度末に比べ17億2百万円減少し、862億72百万円となりました。
負債につきましては、買掛金や繰延税金負債が減少したものの、短期借入金および長期借入金の増加や、IFRS第16号「リース」適用によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億85百万円増加し、536億90百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の買付による株主資本の減少や、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億88百万円減少し、325億82百万円となりました。

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